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ソーシャルビジネスノウハウ移転事業を実施します[復興庁×経済産業省経産省]2013/07/04
株式会社イータウンでは昨年度に引き続き、ソーシャルビジネスノウハウ移転事業（平成25年度「東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業）を、復興庁、経済産業省の協力の下実施させていただくことになりました。
本事業は、ソーシャルビジネスの運営ノウハウを、被災地で同様の取り組みを行なっているNPOや社会企業団体等に移転する取り組みです。
昨年度同様に、認定NPO法人市民セクターよこはま、NPO法人ワーカーズわくわくと株式会社イータウンの三者による共同提案事業です。
移転先の団体は下記の通り。
１,NPO法人まちづくり・ぐるっとおおつち（継続）岩手県大槌町
２,一般社団法人おらが大槌（継続）岩手県大槌町
３,NPO法人＠リアスNPOセンター（新規）岩手県釜石市
４,NPO法人コーヒータイム（新規）福島県二本松市
５,NPO法人南茶和（新規）福島県福島市
■本事業での取り組み内容（提案書より抜粋）
●小箱ショップ・シェアオフィス事業
（財源確保と連携・交流機能の安定的維持）
立地に適合した快適な店舗空間づくり、マーチャンダイジング（住民自ら生み出す商品、交流プログラム）の企画・具現化を支援＝収益力・集客力の維持。また、拠点を運営するマネジメントの中心となるマイスター（店長、助け合い活動リーダー）、スタッフ、ボランティアの育成を行う。また連携・交流しつつある団体同士によるシェア・オフィスの設置により、安定財源の確保や連携・交流の拡大を実現する。
●支援者を増やす情報集積・発信事業
事業の認知度を高め、多様な利用・参加を促進するため、住民等の参加型の紙媒体やWebによる情報発信を行う。中長期的な収益確保の手段としていくと共に、中間支援機能を担うモデルとなる。
●住民主体の助け合い事業
様々な住民が無理のない関わり（毎日〜月1回）で収入を得る家事援助事業である。現在行っている配食サービスや見守り活動をボランティア人材の活用や、受益者負担により事業性を高める。
※写真は昨年度のノウハウ移転事業の様子です。
